【全国でも起こり得る】老朽化した水道管の破損リスクとは？冠水や交通マヒを防ぐために知っておくべきこと

近年、各地で水道管の老朽化が原因による事故が相次いでいます。

特に設置から40年以上経過した水道管は多く、破損による道路の陥没や住宅街の冠水といった深刻な被害が発生しています。

この記事では、こうしたインフラ事故がなぜ起きるのか、私たちの住む地域でも起こり得るのか、そして今できる備えや行政の取り組みについて解説します。

老朽化した水道管は全国どこでも破損リスクがある

全国の都市や地域に張り巡らされている水道インフラは、実は多くが高度経済成長期（1950〜1970年代）に整備されたままの状態で使用されています。

厚生労働省の調査によれば、2023年時点で全国の水道管の約15％が法定耐用年数（40年）を超えて使用されており、さらに10年以内にその割合は30％を超える見込みです。

つまり、あなたの住む地域の地下にも、寿命を迎えた水道管が埋まっている可能性があるということです。

老朽化した水道管が破損すると、以下のような深刻なトラブルを引き起こします。

• 道路の陥没や破損により、交通インフラが一時的に麻痺
• 漏水や噴出により周辺住居の地下室・駐車場が冠水
• 断水や濁水により、家庭や店舗での生活・営業が困難に

しかも問題は、それが「予測困難」であることです。

水道管は地中に埋設されており、地表からは劣化の兆候が見えにくいため、突発的な事故として突然発生するのが特徴です。

実際、2022年度には全国でおよそ2万件以上の漏水事故が報告されており、その多くが老朽化が原因でした。

さらに地方自治体の財政難により、予定していた更新工事が後回しにされる例も少なくありません。

このままでは、今後も全国各地で水道管の破裂事故が常態化する恐れがあります。

このような背景から、国や自治体は「アセットマネジメント」による予防保全型の管理体制へとシフトしつつあります。

しかし、更新費用は高額で、全国での更新が完了するにはまだ多くの時間がかかります。

つまり、しばらくは私たち一人ひとりがこうしたリスクを理解し、備えることが重要なのです。

今後は、

• 自治体が提供するインフラの老朽状況の公開資料を確認する
• 漏水や陥没の兆候に気づいた場合は速やかに通報する
• 地震や豪雨などの二次被害との複合災害に備えて防災計画を整える

といった具体的な行動が求められています。

老朽化した水道インフラは、もはや一部の都市の問題ではありません。

日本中どこにいても起こり得る「生活リスク」として、日常の中で意識することが第一歩となります。

実際に発生した事故：京都市の水道管破損から見える教訓

2024年4月30日未明、京都市下京区・五条通の「五条高倉」交差点付近で道路が陥没し、周辺が冠水する事故が発生しました。

原因は、1959年に埋設された直径30センチの老朽化した水道管が破損したことにあります。

水道管には30センチ以上の穴が開いていたことが確認されており、破損箇所から大量の水が流出しました。

事故当時、午前3時半ごろに「水があふれている」と通報があり、現場は一時騒然となりました。

幅約2メートルにわたり道路が陥没し、地下駐車場に水が流れ込んで複数の車が水没するなど、周辺住民にも深刻な被害が及びました。

京都市上下水道局によると、この水道管は本来は2024年11月までに撤去される予定で、工事の準備段階にあったといいます。

現場ではその日の午後までに応急的な切り替え作業と修繕が完了し、給水車が配置されるなどの対応が取られました。

最大で約6500戸で濁水の可能性があったものの、問い合わせは数軒にとどまったとされています。

しかし、国道1号線の西行き片側4車線が規制され、交通への影響が長時間にわたり続きました。

この事故から見える教訓は明白です。

「撤去予定だった」としても、実際の更新が完了するまでは危険が存在するという現実です。

また、更新計画があるから安全とは限らないという盲点にも注意が必要です。

京都市上下水道局は記者会見で「大変ご迷惑をおかけしました」と謝罪するとともに、今後も老朽管の更新を「着実に進める」と述べました。

このような行政の迅速な対応も重要ですが、住民自身がインフラの老朽状況に関心を持つことも再発防止に不可欠です。

あなたの住む地域も要注意！水道インフラの確認方法

京都市での事故は決して例外ではなく、全国どこにでも同様のリスクが潜んでいます。

特に高度経済成長期以降に整備された団地や都市部では、設置から40年以上が経過した水道管が数多く残っています。

「自分の住んでいる地域は大丈夫なのか？」という不安を感じたら、まずは地域インフラの現状を把握することが第一歩です。

住んでいる自治体の上下水道局やインフラ課の公式サイトでは、多くの場合「施設の更新計画」や「老朽化率」などの情報が公開されています。

たとえば「水道事業基本計画」や「インフラ長寿命化計画」という名称で資料がPDF形式で掲載されていることが多く、水道管の平均使用年数や、今後の更新スケジュールも確認できます。

さらに、災害対応として「漏水・濁水の通報受付」窓口が設けられている地域もあります。

具体的な確認方法は以下の通りです。

• 「〇〇市　水道管　老朽化」などのキーワードで検索
• 自治体サイト内の「水道局」または「インフラ整備」ページをチェック
• 更新予定や計画のPDFを閲覧・ダウンロード

もし情報が見つからない場合は、直接役所に問い合わせるのも有効です。

生活に直結するインフラの安全性は、住民の声で動き始めることもあります。

とくに子どもや高齢者が多い地域では、突発的な断水や冠水が命に関わるリスクとなる可能性があるため、早めの情報収集が不可欠です。

また、地震や大雨などの自然災害と重なれば、被害はより深刻化します。

平時から備えとしてインフラ情報を確認し、家庭内でも非常時の対応を話し合っておくことが、被害を最小限に抑えるカギとなります。

老朽化インフラにどう備える？自治体と住民の役割

老朽化したインフラの問題は、行政だけが対応すれば済むものではありません。

「公共インフラ＝みんなの財産」として、住民一人ひとりが意識を持ち、積極的に関わることが重要です。

まず、自治体の役割は明確です。

老朽施設の把握・点検・更新計画の立案と実行、そして予算確保と国への申請です。

しかしながら、全国の自治体では人手不足や財政難により、全ての老朽化施設を一気に更新することは現実的に困難です。

そのため、多くの自治体が「選択と集中」により、リスクの高い順に優先的な改修を進めています。

また、AIやセンサーを活用したスマートインフラ管理の導入も始まっており、民間との連携による効率的な管理が求められています。

一方で、住民にも果たすべき役割があります。

• 日頃から道路や配管の異常（濁水・水たまり・沈下など）に気づいたら通報する
• 地域の防災訓練や説明会に参加し、情報を得る
• 非常時に備えて飲料水の備蓄や給水ポイントの確認をしておく

特に、「地域の声」は行政を動かす大きな力となります。

自治体の予算は限られていても、住民の関心が高いインフラには重点的に予算が投じられる可能性があります。

自分たちの安全を守るために、情報を知り、行動を起こすことが、結果として地域全体のリスク軽減につながるのです。

そしてこれは、水道だけの話ではありません。

橋梁・下水・ガス・通信ケーブルなどすべてのインフラが同じように老朽化しています。

つまり、インフラ老朽化は今後の日本社会全体が直面する長期課題であり、市民と行政がパートナーとして向き合うべき問題なのです。

水道管の老朽化は他人事ではない！全国的な課題としてのまとめ

今回の京都市での水道管破損事故は、老朽化インフラがもたらす深刻なリスクを私たちに突きつけました。

しかしこれは京都市だけの特殊な事例ではなく、全国すべての地域が抱える共通の課題です。

地中に眠る水道管の多くが老朽化しており、どこで同じような事故が起きても不思議ではありません。

水のインフラは、生活そのものを支える「命の線」です。

だからこそ、破損や冠水といったトラブルは、生活機能の停止や命の危険すら伴う深刻な事態になり得ます。

そして、老朽化は自然に治るものではなく、必ず「対応」が必要なのです。

現状では、多くの自治体が限られた予算と人員で更新を進めており、すぐにすべてを解決することは困難です。

だからこそ、私たち市民一人ひとりが「知ること」「関心を持つこと」「備えること」が求められています。

具体的には、次の3つの行動が有効です。

• 地域のインフラ更新計画を確認し、必要があれば行政に働きかける
• 漏水・濁水などの異常を発見したら、すぐに通報する
• 断水に備えて、飲料水や生活用水の備蓄を準備しておく

インフラの安全は、誰か一人の責任ではなく、地域社会全体で守るべきものです。

今回の事故をきっかけに、私たち一人ひとりが「次に起きる前にできること」を考え、行動していくことが今後の安全につながります。

水道管の老朽化は、もう他人事ではありません。